訴訟で約1160万円請求 → 230万円で和解(80%減額)

 不動産会社を退職した3名が,弁護士を立てて,残業代が支払われなかったとか,基本給だと思っていた金額の一部が非課税交通費とされていたとか,休憩を取れていなかった等と主張し,会社に対し,未払賃金580万円及び付加金580万円,合計1160万円を請求する訴訟を起こしてきました。
 当事務所は会社の代理人として,会社は原告らとは委託業務契約を締結していたのであり原告らが労働者ではないこと,会社から支給していたのは自営業者に対する報酬であり基本給ではないこと等を主張し,未払賃金の請求は認められない旨主張しました。
 訴訟期日を重ねたものの,原告らと会社の見解に隔たりがあったため,裁判官から,3人に対し,合計230万円の解決金を支払う内容での和解を提案されました。会社側は,納得できない部分はあったものの,解決金が請求額の約5分の1の金額であることと,早期解決を希望していたことから,裁判官の提案に応じ,第7回期日において和解を成立させました。