労働審判で約220万円請求 → 50万円で調停成立(77%減額)

 ドライバー業務に従事していた労働者が,退職後,未払残業代がある等として,未払残業代約220万円及び付加金約160万円,合計約380万円を請求する労働審判を申し立ててきました。
 当事務所は会社の代理人として,会社が複数の手当を残業代の趣旨で支給していたこと,労働者側が除外賃金とすべき複数の手当を基礎賃金に含めて計算していること,休憩を現実に取得していたにも関わらず休憩を0時間として計算していること等を指摘し,労働時間及び未払残業代を計算し直し,未払賃金は数万円である旨を主張しました。
 第1回期日において,労働審判官は,残業代の趣旨で支給していた手当については既払残業代であると認め,除外賃金については,複数の計算方法で金額を確認した上で検討していくことになりました。
 第2回期日において,労働審判委員会は,労働者側の請求額を大きく下回る50万円での解決を提案し,会社側はこれを受け入れ,調停が成立しました。