労働審判で約1660万円請求 → 200万円で解決(88%減額)

 不動産会社に勤務していた元従業員が,ほぼ毎日,早朝から深夜まで働かされ,残業代も支払われていなかったとして,会社に対し,約1660万円の残業代及び約1050万円の付加金,合計約2710万円を請求する労働審判を申し立ててきました。
 当事務所は会社側の代理人として,当該労働者が管理監督者に該当していたことや,深夜割増賃金を支給していたこと等から,未払残業代は存在しないと主張しました。
 労働審判期日において労働審判委員会から調停案が出されましたが,会社側は調停に応じず,第3回期日において,会社が当該労働者に解決金200万円を支払う旨の労働審判がなされました。会社側は,労働審判の内容に納得できない部分はあったものの,解決金額が労働者側の請求額を大きく下回っていたこと,早期に解決したかったことから,労働審判に異議を申し立てず,本件を解決することにしました。