通知書で約540万円請求 → 約90万円で和解(83%減額)

 退職した労働者の代理人弁護士が,会社に対し,当該労働者は所定始業時刻前から労働していたとか,休憩も取っていないことが多かったとか,残業代も一部しか支払われなかった等の理由から未払残業代540万円を請求する旨の通知書を内容証明で送ってきました。
 当事務所は会社の代理人として,労働者代理人に対し,変形労働時間制を採用していること,所定始業時刻前については業務に従事するよう指示していないため労働時間と評価することはできないこと,休憩時間については一定の時間を現実に取得させていたこと,複数の手当を残業代の趣旨で支給していたこと等を主張し,当事務所が計算し直した未払残業代約90万円であれば和解に応じる旨回答しました。
 労働者側は,当事務所が提示した金額に応じ,請求金額を大きく下回る金額で和解が成立しました。