労働審判で約840万円請求 → 350万円で調停成立(58%減額)

 運搬業務に従事していた労働者が,退職後,長時間労働をしたにもかかわらず残業代を全く支払ってもらえなかったと主張し,会社に対し,残業代約840万円,付加金700万円,合計約1540万円を請求してきました。
 当事務所は会社の代理人として,複数の手当を残業代の趣旨で支払っていたことを主張し,タコグラフを基に労働時間を計算し,算出された残業代から既払いの残業代を差し引いた金額を裁判所に提示しました。また,労働審判手続において付加金の支払を命じる余地がないことや,除斥期間が経過している分については付加金の支払を命じることができないことも併せて主張しました。
 労働審判委員会は,調停条項に,労働者側に複数の手当が残業代の対価であることを認めさせる内容を盛り込み,労働者側の請求額を大きく下回る350万円での解決を提案しました。会社側はこれを受け入れ,第3回労働審判期日において調停が成立しました。