労働審判で約740万円請求 → 300万円で調停成立(60%減額)

 ダンプカー運転手としての業務に従事していた労働者が,退職後,長時間の残業をしてきたにもかかわらず一度も残業代を払ってもらっていない等と主張し,会社に対し,未払残業代約740万円を請求する労働審判を申し立ててきました。
 当事務所は会社側代理人として,タコグラフを基に労働時間を計算し,労働者側が労働時間を水増ししていることや,取得していたはずの休憩時間が労働時間として計算されていること,残業代を「残業手当」等の名目で支給していたこと等を主張しました。
 労働審判委員会は,調停条項に,労働者側に残業手当等が残業代の対価であることを認めさせる内容を盛り込み,労働者側の請求額を大きく下回る300万円での解決を提案しました。会社側はこれを受け入れ,第3回労働審判期日において調停が成立しました。