残業代を請求されてお困りの会社経営者の皆様へ

残業代を請求されてお困りの会社経営者の皆様へ

代表弁護士 藤田進太郎

 毎月の給料日に支払っている給料のほかに未払残業代があると主張されて残業代を請求されたら、会社経営者が困惑するのは当然のことです。なぜなら、会社経営者の認識としては、残業代についても毎月の給料を支払うことにより支払済みと考えていたのであり、追加の残業代請求は予想外の出来事だからです。
 残業代請求は、会社に対する貢献度が高く、会社経営者が多額のボーナスを支払いたくなるような在職中の社員からではなく、会社に迷惑をかけて辞めたような問題社員からなされることが多いことも、会社経営者の困惑に追い打ちをかけます。そのような問題社員に対し多額の残業代を支払う結果になった場合、会社のために頑張って働いている社員に不公平感が蔓延してしまいかねません。
 会社経営者は、残業代を請求してきた一部の社員のことだけ考えればいいというものではなく、あなたの会社のために働いてくれている社員全員のことを考えてあげなければなりません。賃金原資が限られている中、社員全員が会社に対する貢献度に応じた賃金を得られるよう配慮してあげなければならないのです。
 さらに、未払残業代があると、職場の秩序が乱れやすくなることも忘れてはなりません。上司の指示に従わない社員、同僚に暴言を吐く社員、後輩を虐めるような社員に勤務態度を改めるよう注意指導したところ、多額の未払残業代を請求すると脅され、強く注意指導できなくなってしまう事例は珍しくありません。残業代を請求されることが怖くて問題社員を放置した結果、次から次へと退職者が出てしまうようでは、健全な職場とはいえません。会社に見殺しにされて辞めて行かざるを得なくなった社員の心情を想像すると、やりきれない想いになります。会社経営者は、職場の秩序を維持して、真面目に働いている社員たちを問題社員から守ってあげなければならないのです。
 弁護士法人四谷麹町法律事務所は、残業代を請求された会社の経営者から数多くの相談を受け、残業代を請求する内容証明郵便、労働審判、労働訴訟、団体交渉等の対応に当たってきました。会社のために頑張ってくれている社員が不公平感を抱かないよう、社員全員が会社に対する貢献度に応じた賃金を得られるようにするための賃金制度の構築、労務管理も、数多く行ってきています。残業代を請求する内容証明郵便、労働審判、労働訴訟、団体交渉等の対応、社員全員が会社に対する貢献度に応じた賃金を得られるようにするための労働時間管理や賃金制度の構築、職場の秩序を維持して真面目に働いている社員たちを守ってあげるための問題社員対応は、東京都千代田区の弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談下さい。