残業代対応FAQ

残業時間数はどのように計算しますか?

1 時間外労働時間数
(1) 原則
 時間外労働時間とは、労基法32条の規制を超えて働かせた時間のことをいい、週40時間、1日8時間を超えて働かせた時間は、原則として時間外労働時間となります。
 1日8時間超の時間外労働時間としてカウントした時間については、週40時間超の時間外労働時間には重複してカウントしません。
 例えば、日曜日が法定休日の事業場において、月曜日~土曜日に毎日10時間ずつ労働させた場合、月曜日~木曜日に10時間×4日=40時間労働させているから金曜日は労働時間全てが時間外労働になると考えるのではなく、月曜日~金曜日に2時間×5日=10時間の時間外労働のほか、8時間×5日=40時間労働させているから土曜日は勤務を開始した時点から週40時間超の時間外労働となると考えることになります。

 日曜 法定休日
 月曜 10時間(時間外労働2時間)←1日8時間超
 火曜 10時間(時間外労働2時間)←1日8時間超
 水曜 10時間(時間外労働2時間)←1日8時間超
 木曜 10時間(時間外労働2時間)←1日8時間超
 金曜 10時間(時間外労働2時間)←1日8時間超
 土曜 10時間(時間外労働10時間)←週40時間超

(2) 特例措置対象事業場
 次の事業のうち、常時10人未満の労働者を使用するもの(特例措置対象事業場)については、1週間については44時間、1日については8時間まで労働させることができます。
 ① 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
 ② 映画の映写、演劇その他興行の事業
 ③ 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
 ④ 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
 特例措置対象事業場についても1日8時間を超えて労働させた場合には時間外労 働となりますが、1週間については44時間を超えて労働させて初めて時間外労働となります。
 例えば、日曜日を法定休日として月曜日~土曜日に1日10時間ずつ労働させた場合、土曜日に4時間を超えて労働し始めた時点から週44時間超の時間外労働時間となります。

 日曜 法定休日
 月曜 10時間(時間外労働2時間)←1日8時間超
 火曜 10時間(時間外労働2時間)←1日8時間超
 水曜 10時間(時間外労働2時間)←1日8時間超
 木曜 10時間(時間外労働2時間)←1日8時間超
 金曜 10時間(時間外労働2時間)←1日8時間超
 土曜 10時間(時間外労働6時間)←週44時間超

2 休日労働時間数
 休日労働時間とは、労基法35条の法定休日(原則として1週1休以上)に労働させた時間をいいます。日曜日が法定休日の場合、法定休日ではない土曜日や祝祭日に労働させても、ここでいう休日労働には該当しません(週40時間を超えて労働させれば時間外労働に該当します。)

3 深夜労働時間数
 深夜労働とは、深夜(22時~5時)に労働させた時間をいいます。

4 法内残業時間数
 法内残業時間数とは、所定労働時間を超えて労働させた時間のうち、時間外労働ではない労働時間をいいます。例えば、所定労働時間が7時間30分の会社において、1日8時間労働した場合の30分がこれに当たります。
 法内残業時間は、労基法37条の規制対象外ですが、就業規則などに別段の定めがない限り、労働契約上、割増しない通常の時間単価の賃金を支払う義務があると解釈されるのが通常です。