残業代対応FAQ

残業代を請求されたら会社側はどのように反論すればいいですか?

1 残業代の計算
 残業代を請求されたら,労働者側の残業代がどのように計算されているか,会社の見解を基に残業代を計算した結果,未払賃金がいくらになるのか等を確認します。
 残業代の計算式は,「通常の賃金の時間単価×残業時間数×割増率」です。
 例えば,通常の賃金の時間単価については,「固定給」,「歩合給」といった大雑把な分類で考えるのではなく,(1)時間によって定められた賃金なのか,(2)日によって定められた賃金なのか,(3)月によって定められた賃金なのか,(4)出来高払制によって定められた賃金なのかを明確に区別して計算する必要があります。
 また,残業代計算の基礎から除外できる「除外賃金」というものがあります。除外賃金とは,家族手当,通勤手当,別居手当,子女教育手当,住宅手当,臨時に支払われた賃金などが該当します。この「除外賃金」を,残業代計算に含んで残業代を請求してきている場合には,残業代計算から除外するよう反論していくことになります。

2 労働時間
 労基法上の労働時間とは,労働者が使用者の明示的または黙示的な指揮命令下に置かれている時間をいい,客観的に定まるものです。
 例えば,始業時刻前の在社時間の労働時間性について,当該時間が労基法上の労働時間と評価されるかのポイントは,始業時刻前に出社して業務を行う必要性があったのかどうか,使用者が始業時刻前に出社するよう明示または黙示に指揮命令していたのかどうかにあります。単に遅刻しないために早めに出社していたり,電車の混雑を避けるために早朝の電車で通勤し,その結果早めに職場に着いていたような場合は,早出残業とは認められないのが通常です。
 労働者が使用者の明示的または黙示的な指揮命令下に置かれている時間以外の時間についても,残業代を請求してきている場合には,当該時間は労働時間に該当しない旨を反論していくことになります。

3 残業代の消滅時効
 残業代の消滅時効期間は2年です。残業代を請求されたら,残業代の支払日から2年経過していないかを確認し,経過している部分については,消滅時効が成立していることを反論していくことになります。
 また,内容証明郵便などで残業代を請求された場合,6か月以内に労働審判の申立てや訴訟提起などがなされなければ,内容証明郵便などによる請求は時効中断の効力を生じませんので,その点も確認していくことになります。