残業代対応FAQ

労基法上の労働者に該当するかどうかはどのように判断されますか?

 労基法上の労働者に該当するかどうかは、労基法上の労働者性に関する裁判例のほか、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」(昭和60年12月19日付け労働基準法研究会報告)を参考に、
 ① 仕事の依頼
 ② 業務の従事の指示等に対する諾否の自由の有無
 ③ 業務遂行上の指揮監督の有無
 ④ 拘束性の有無
 ⑤ 代替性の有無
 ⑥ 報酬の労務対償性
 ⑦ 事業者性の有無
 ⑧ 専属性の程度
等を考慮して判断することが多いです。

 割増賃金の支払について、労基法37条が適用されるのは労基法9条の労働者ですから、労基法上の労働者に該当しない個人事業主は、労基法37条に基づき残業代を請求することはできません。他方、契約形式が請負や業務委託だったとしても、注文主等と「個人事業主」等との間に使用従属性が認められる場合は、「個人事業主」は労基法上の労働者と評価され、労基法37条に基づき残業代を請求することができることになります。