残業代対応FAQ

変形労働時間制とはどのような制度ですか?

 変形労働時間制は、業務に繁閑がある場合に、労働時間の弾力的な設計を認め、労働時間の短縮と経営の効率的運用等を図る制度です。
 労基法32条の法定労働時間よりも労働時間が多い週・日もあれば、少ない週・日もある場合には、変形労働時間制を採用することは、時間外割増賃金請求に対する抗弁となり得ます。もっとも、恒常的に法定労働時間を超える残業がある場合には、変形労働時間制を採用しても時間外労働時間数を抑制することはできません。法定休日に労働させれば休日割増賃金の支払が、深夜に労働させれば深夜割増賃金の支払が必要となることに変わりありません。
 変形労働時間制を採用する場合は、労使協定の締結・届出等や、各日の所定労働時間の特定が必要です。これらの手続を怠った場合は、変形労働時間制は無効となり、原則どおりの法定労働時間が適用されることになります。他にも、労働者代表の選任手続が適切になされていないために労使協定が無効となり、その結果として変形労働時間制も無効となっている事例や、各日の所定労働時間の特定がなされていないために変形労働時間制が無効となっている事例、変形労働時間制を採用すれば週40時間を超えて労働させなければ1日何時間時間外労働させても時間外労働にはならないと誤解されている事例等が散見されます。
 無効な変形労働時間制を採用しても時間外割増賃金請求に対する抗弁にはなりませんので、変形労働時間制を採用する場合は、当事務所にご相談下さい。