著作

歩合給制度に関する裁判例上と実務上の留意点

出版:産労総合研究所
歩合給制度に関する裁判例上と実務上の留意点

 2017年2月28日,歩合給の計算にあたり,労基法37条の割増賃金が支給されているか否かが争われた国際自動車事件について,最高裁判決(原審破棄差戻し)が出されました。同事件では,時間外労働などを行っても(例外的場面を除き)賃金が増額されないという賃金規則の有効性が問われることとなりましたが,昨今,導入企業が拡大しつつある歩合給については,残業代算定に関する考え方が混乱している例も少なくありません。そこで,本書では,国際自動車事件最高裁判決を中心に,最近の裁判例を分析し,時間外労働等を行っても(例外的場面を除き)賃金が増額されない歩合給制度にかかわる実務上の留意点を整理しました。

「労務事情」2017年6月1日号