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残業代を請求されてお困りの会社経営者の皆様へ

残業代を請求されてお困りの会社経営者の皆様へ

代表弁護士 藤田進太郎

 毎月の給料日に支払っている給料のほかに未払残業代があると主張されて残業代を請求されたら、会社経営者が困惑するのは当然のことです。なぜなら、会社経営者の認識としては、残業代についても毎月の給料を支払うことにより支払済みと考えていたのであり、追加の残業代請求は予想外の出来事だからです。
 残業代請求は、会社に対する貢献度が高く、会社経営者が多額のボーナスを支払いたくなるような在職中の社員からではなく、会社に迷惑をかけて辞めたような問題社員からなされることが多いことも、会社経営者の困惑に追い打ちをかけます。そのような問題社員に対し多額の残業代を支払う結果になった場合、会社のために頑張って働いている社員に不公平感が蔓延してしまいかねません。
 会社経営者は、残業代を請求してきた一部の社員のことだけ考えればいいというものではなく、あなたの会社のために働いてくれている社員全員のことを考えてあげなければなりません。賃金原資が限られている中、社員全員が会社に対する貢献度に応じた賃金を得られるよう配慮してあげなければならないのです。
 さらに、未払残業代があると、職場の秩序が乱れやすくなることも忘れてはなりません。上司の指示に従わない社員、同僚に暴言を吐く社員、後輩を虐めるような社員に勤務態度を改めるよう注意指導したところ、多額の未払残業代を請求すると脅され、強く注意指導できなくなってしまう事例は珍しくありません。残業代を請求されることが怖くて問題社員を放置した結果、次から次へと退職者が出てしまうようでは、健全な職場とはいえません。会社に見殺しにされて辞めて行かざるを得なくなった社員の心情を想像すると、やりきれない想いになります。会社経営者は、職場の秩序を維持して、真面目に働いている社員たちを問題社員から守ってあげなければならないのです。
 弁護士法人四谷麹町法律事務所は、残業代を請求された会社の経営者から数多くの相談を受け、残業代を請求する内容証明郵便、労働審判、労働訴訟、団体交渉等の対応に当たってきました。会社のために頑張ってくれている社員が不公平感を抱かないよう、社員全員が会社に対する貢献度に応じた賃金を得られるようにするための賃金制度の構築、労務管理も、数多く行ってきています。残業代を請求する内容証明郵便、労働審判、労働訴訟、団体交渉等の対応、社員全員が会社に対する貢献度に応じた賃金を得られるようにするための労働時間管理や賃金制度の構築、職場の秩序を維持して真面目に働いている社員たちを守ってあげるための問題社員対応は、東京都千代田区の弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談下さい。

残業代を請求された場合の対応 3つのポイント

  • 未払残業代見込額の算定

     残業代を請求された場合に必ずしなければならないのは、未払残業代見込額の算定です。なぜなら、未払残業代見込額が分からなければ、残業代を支払う必要があるのか、残業代を支払う必要があるとして何円支払う義務があるのか、どれだけ強気の交渉をすることができるのかといった判断ができないからです。
     明らかに未払残業代がない事案では、時間や労力を惜しんで、安易に和解金を支払うべきではありません。なぜなら、何の根拠がなくても、残業代を請求しさえすればお金が取れる会社であることを認めることになり、モラルハザードが生じかねないからです。
     未払残業代が発生している場合には、いつ、いくら支払うのかについての検討が必要です。間近い時期に和解、調停が成立する見込みがあるのであれば、会社の言い分をしっかり主張立証した上で、和解、調停が成立してから、合意した金額を支払えば足りるでしょう。他方、当面は和解、調停が成立する見込みがない場合は、会社が算定した未払残業代額見込額を早期に支払うことにより、遅延損害金の発生や付加金の支払を予防することを検討することになります。
  • 他の社員への波及防止

     残業代を請求された場合に一番怖いのは、大勢の社員から追加の残業代を請求されることです。残業代請求してきた社員は、他の社員に残業代請求するよう促すとともに、自分の成果を誇示することがとても多いのです。残業代なんて興味がないような態度を取っていた社員であっても、例えば300万円も残業代を会社から取った社員がいるのだと分かった途端、手のひらを返したように、自分も残業代を請求してみようかと考えるようになることは決して珍しいことではありません。5人の社員に合計1500万円の残業代を支払わなければならなくなったとしたら会社にとって相当な痛手となることは間違いありませんし、零細企業であれば会社が潰れてしまうかもしれません。
     他の社員への波及を防止するためには、1人から残業代を請求されたら直ちに、賃金制度・労務管理の在り方を見直す必要があります。残業代を請求され、多額の和解金を支払っておきながら、既存の賃金制度・労務管理をほとんど改めないでいたところ、今度は4人、5人といった大勢の社員から残業代を請求されて窮地に追いやられるケースが本当に多いのです。
  • 経営者側労働問題専門弁護士への相談

     残業代を請求された場合に早期に経営者側労働問題専門弁護士に相談することは極めて重要です。
     残業代を請求されるような事案では、前提となる事実の認定や法的解釈が難しいものが多く、訴訟対応を含む残業代請求対応の経験が豊富な弁護士でないと、未払残業代見込額を算定するのが困難です。未払残業代見込額を算定することができないと、とりあえず会社に有利なことを主張してみて、相手の出方や裁判官の様子を見てから最終対応を決めるといった行き当たりばったりの対応になってしまい、強気に主張していいところか、早めに引いた方がいいところか、的確な判断をすることができません。その結果、判決で勝負することがギャンブルのようになってしまうため踏み込んだ勝負ができず、会社に不当に不利な内容で和解・調停をまとめざるを得なくなりかねません。
     他の社員への波及防止は、その金額の大きさからして、会社経営に与える影響の程度としては、個別の労働審判・労働訴訟・団体交渉よりもむしろ重要とさえ言えるものです。個別案件の対応以上に、経験豊富な弁護士に依頼する必要性が高いと言えるでしょう。

残業代対応FAQ

代表弁護士

残業代を請求されてお困りの会社経営者の皆様へ
代表弁護士 藤田進太郎

経歴・所属等

  • 東京大学法学部卒業
  • 日本弁護士連合会労働法制委員会事務局員・最高裁判所行政局との労働審判制度に関する協議会メンバー
  • 東京三弁護士会労働訴訟等協議会メンバー
  • 第一東京弁護士会労働法制委員会労働契約法部会副部会長
  • 経営法曹会議会員
  • 日本労働法学会会員

主な講演

  • 「最高裁判例を踏まえた固定残業代実務の留意点」 (弁護士ドットコム)
  • 「使用者側からみた残業代請求について」 (東京弁護士会)
  • 「職場を悩ます”困った社員”への対処法」 (日経ビジネス)
  • 「誤算に学ぶ経営者の本音」 (日経トップリーダー)
  • 「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決の解説」 (東京経営者協会)
  • 「経営者のための労務管理セミナー」 (松本商工会議所)
  • 「定額残業代の適切な運用に向けた対策」 (労働開発研究会)
  • 「解雇・残業代トラブルの防ぎ方と対応法」 (賃金管理研究所)

経営労働相談の流れ

  • 1.お電話でのご予約

     事務所営業時間(平日9:30~17:30)に、お電話(03-3221-7137)でご予約下さい。
     電話や電子メールでの相談に応じることはできませんので、予めご了承下さい。
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  • 2.経営労働相談の日時の決定

     電話で経営労働相談の日時の調整をお願いします。
     経営労働相談の時間は原則として、事務所営業日(土日祝休)の以下のいずれかの2時間以内です。
      ① 10時~12時
      ② 13時~15時
      ③ 15時~17時
     ご予約の際は、会社名、担当者名、連絡先電話番号をお知らせいただきますようお願いします。
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  • 3.経営労働相談日当日

     経営労働相談日当日は、①相談に関連する資料をお持ち下さい。
     訴状、労働審判申立書、内容証明郵便等の通知書、労働契約書、労働条件通知書等につきましては、存在する場合には必ずお持ちいただきますようお願いします。その他、就業規則(賃金規程等)、労働協約、給与明細書、賃金台帳、タイムカード等、労働相談に関連すると思われる資料をお持ち下さい。
     ②初回の相談料は,1万8000円(税別)です。相談料を現金でお支払いいただいた後,経営労働相談開始となります。
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〒102-0083
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