労働問題相談、電話予約受付中 弁護士法人四谷麹町法律事務所

残業代を請求されてお困りの会社経営者の皆様へ

代表弁護士

代表弁護士 藤田進太郎

 予想外の残業代請求を受けたら,誰だって困惑しますよね。しかも,会社に対する貢献度が高い社員からではなく,会社に迷惑をかけて辞めたような問題社員から残業代請求がなされたのであればなおさらです。このような問題社員に対し多額の残業代を支払う結果になったら,会社のために頑張って働いている社員に不公平感が蔓延してしまいかねません。
 会社経営者は,残業代請求をした一部の社員のことだけ考えればいいというものではなく,会社のために働いてくれている社員全員のことを考えてあげなければなりません。賃金原資が限られている中,社員全員が会社に対する貢献度に応じた賃金を得られるようにするのが,正義に適っていることは明らかです。
 弁護士法人四谷麹町法律事務所は,残業代請求を受けた会社の経営者から数多くの相談を受け,労働審判,労働訴訟,団体交渉の対応に当たってきました。会社のために頑張ってくれている社員が不公平感を抱かないよう,社員全員が会社に対する貢献度に応じた賃金を得られるようにするための賃金制度の構築,労務管理にも数多く関わっています。
 残業代を請求する労働審判,労働訴訟,団体交渉等の対応は,弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談下さい。

残業代対応 3つのポイント

  • 未払残業代見込額の算定

     残業代請求を受けた場合に必ずしなければならないのは,未払残業代見込額の算定です。なぜなら,未払残業代見込額が分からなければ,残業代を支払う必要があるのか,残業代を支払う必要があるとして何円支払う義務があるのか,どれだけ強気の交渉をすることができるのかといった判断ができないからです。
     明らかに未払残業代がない事案では,時間や労力を惜しんで,安易に和解金を支払うべきではありません。なぜなら,何の根拠がなくても,残業代を請求しさえすればお金が取れる会社であることを認めることになり,モラルハザードが生じかねないからです。
     未払残業代が発生している場合には,いつ,いくら支払うのかについての検討が必要です。間近い時期に和解,調停が成立する見込みがあるのであれば,会社の言い分をしっかり主張立証した上で,和解,調停が成立してから,合意した金額を支払えば足りるでしょう。他方,当面は和解,調停が成立する見込みがない場合は,会社が算定した未払残業代額見込額を早期に支払うことにより,遅延損害金の発生や付加金の支払を予防することを検討することになります。
  • 他の社員への波及防止

     残業代請求を受けた場合に一番怖いのは,大勢の社員から追加の残業代請求を受けることです。残業代請求してきた社員は,他の社員に残業代請求するよう促すとともに,自分の成果を誇示することがとても多いのです。残業代なんて興味がないような態度を取っていた社員であっても,例えば300万円も残業代を会社から取った社員がいるのだと分かった途端,手のひらを返したように,自分も残業代請求をしてみようかと考えるようになることは決して珍しいことではありません。5人の社員に合計1500万円の残業代を支払わなければならなくなったとしたら会社にとって相当な痛手となることは間違いありませんし,零細企業であれば会社が潰れてしまうかもしれません。
     他の社員への波及を防止するためには,1人から残業代請求を受けたら直ちに,賃金制度・労務管理の在り方を見直す必要があります。残業代請求を受け,多額の和解金を支払っておきながら,既存の賃金制度・労務管理をほとんど改めないでいたところ,今度は4人,5人といった大勢の社員から残業代請求を受けて窮地に追いやられるケースが本当に多いのです。
  • 経営者側労働問題専門弁護士への相談

     残業代請求を受けた場合に早期に経営者側労働問題専門弁護士に相談ことは極めて重要です。
     残業代請求を受けるような事案では前提となる事実の認定や法的解釈が難しいものが多く,訴訟対応を含む残業代請求対応の経験が豊富な弁護士でないと,未払残業代見込額を算定するのが困難です。未払残業代見込額を算定することができないと,とりあえず会社に有利なことを主張してみて,相手の出方や裁判官の様子を見てから最終対応を決めるといった行き当たりばったりの対応になってしまい,強気に主張していいところか,早めに引いた方がいいところか,的確な判断をすることができません。その結果,判決で勝負することがギャンブルのようになってしまうため踏み込んだ勝負ができず,会社に不当に不利な内容で和解・調停をまとめざるを得なくなりかねません。
     他の社員への波及防止は,その金額の大きさからして,会社経営に与える影響の程度としては,個別の労働審判・労働訴訟・団体交渉よりもむしろ重要とさえ言えるものです。個別案件の対応以上に,経験豊富な弁護士に依頼する必要性が高いと言えるでしょう。

代表弁護士

経歴・所属等

  • 東京大学法学部卒業
  • 日本弁護士連合会労働法制委員会事務局員・最高裁判所行政局との労働審判制度に関する協議会メンバー
  • 東京三弁護士会労働訴訟等協議会メンバー
  • 第一東京弁護士会労働法制委員会労働契約法部会副部会長
  • 経営法曹会議会員
  • 日本労働法学会会員

講演

  • 「職場を悩ます”困った社員”への対処法」 (主催:日経ビジネス)
  • 「経営者のための労務管理セミナー」 (主催:松本商工会議所)
  • 「定額残業代の適切な運用に向けた対策」 (主催:労働開発研究会)
  • 「問題社員から会社を守る」 (主催:東京経営者協会)
  • 「問題社員対応の基礎法律知識と実務」 (主催:新社会システム総合研究所)
  • 「解雇・残業代トラブルの防ぎ方と対応法」 (主催:賃金管理研究所)

労働相談の流れ

  • 1.お電話でのご予約

     事務所営業時間(平日の9時30分~17時30分)に,お電話(03-3221-7137)でご予約下さい。
     電話や電子メールでの相談に応じることはできませんので,予めご了承下さい。
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  • 2.労働相談の日時の決定

     電話で労働相談の日時の調整をお願いします。
     労働相談の時間は原則として,事務所営業日(土日祝休)の以下のいずれかの2時間以内です。
      ① 10時~12時
      ② 13時~15時
      ③ 15時~17時
     ご予約の際は,会社名,担当者名,連絡先電話番号をお知らせいただきますようお願いします。
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  • 3.労働相談日当日

     労働相談日当日は,①相談に関連する資料をお持ち下さい。
     訴状,労働審判申立書,内容証明郵便等の通知書,労働契約書,労働条件通知書等につきましては,存在する場合には必ずお持ちいただきますようお願いします。その他,就業規則(賃金規程等),労働協約,給与明細書,賃金台帳,タイムカード等,労働相談に関連すると思われる資料をお持ち下さい。
     ②労働相談料は,原則8000円(税別途)です。相談日当日,現金でお持ち下さい。相談料の支払を終えてから相談の開始となります。
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 事務所アクセス

事務所所在地

弁護士法人 四谷麹町法律事務所
〒102-0083
東京都千代田区麹町5丁目2番地
K-WINGビル7階
TEL:03-3221-7137 FAX:03-3221-7138

新宿通り(麹町大通り)に面しており,四ッ谷駅側の隣はオリコ本社ビルです。
1階は緑の看板のいずみ薬局,2階は富士通訳アカデミーです。

電車でのアクセス

有楽町線…麹町駅・出口4から徒歩3分
JR中央線・総武線…四ッ谷駅・麹町口から徒歩5分
丸ノ内線…四ッ谷駅・赤坂口(出口1)から徒歩5分
南北線…四ッ谷駅・四ッ谷口(出口3)から徒歩6分
半蔵門線…半蔵門駅・出口3aから徒歩10分

車でのアクセス

事務所ビルとオリコ本社ビルの間にある時間貸し駐車場をご利用下さい。